財務ハイライト

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に好転の兆しが見られたことやイギリスのＥＵ離脱問題への懸念の軽減などもあり、底堅いアメリカ経済や新興国の経済成長等にも支えられて、ほぼ前年並みに推移してきました。しかしながら、1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的なサプライチェーンの崩壊、各国の渡航制限や外出禁止令等の経済活動を著しく制限する施策の実施により情勢は一変し、今後が見通せない状況となっております。日本経済におきましては、昨年の消費税増税は前回ほど個人消費への打撃にはなりませんでしたが、米中貿易摩擦や大型台風の被害、暖冬等の影響もあり、昨年10-12月期の実質GDPは大きく落ち込みました。更に、今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の激減、輸出の不振、更には個人消費の落ち込み等により景気は後退色を強めています。

このような状況の中ではありますが、当社グループは今年度を初年度とする新中期経営計画(ATV-2020+)の基本方針に沿って、販売価格の適正化、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、256億71百万円（前連結会計年度比12億14百万円、5.0％増）となりました。損益面におきましては、老朽更新工事等による稼働日数減少等の影響はあったものの、委託製造等の活用により数量を補い、自社設備での効率的な生産に努めた結果、営業利益は26億88百万円（同１億38百万円、5.4％増）、経常利益は27億10百万円（同１億27百万円、5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億97百万円（同77百万円、4.3％増）となりました。

財産および損益の状況

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額を算定しております。