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事業報告(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に好転の兆しが見られたことやイギリスのEU離脱問題への懸念の軽減などもあり、底堅いアメリカ経済や新興国の経済成長等にも支えられて、ほぼ前年並みに推移してきました。しかしながら、1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的なサプライチェーンの崩壊、各国の渡航制限や外出禁止令等の経済活動を著しく制限する施策の実施により情勢は一変し、今後が見通せない状況となっております。日本経済におきましては、昨年の消費税増税は前回ほど個人消費への打撃にはなりませんでしたが、米中貿易摩擦や大型台風の被害、暖冬等の影響もあり、昨年10-12月期の実質GDPは大きく落ち込みました。更に、今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の激減、輸出の不振、更には個人消費の落ち込み等により景気は後退色を強めています。

このような状況の中ではありますが、当社グループは今年度を初年度とする新中期経営計画(ATV-2020+)の基本方針に沿って、販売価格の適正化、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、256億71百万円(前連結会計年度比12億14百万円、5.0%増)となりました。損益面におきましては、老朽更新工事等による稼働日数減少等の影響はあったものの、委託製造等の活用により数量を補い、自社設備での効率的な生産に努めた結果、営業利益は26億88百万円(同1億38百万円、5.4%増)、経常利益は27億10百万円(同1億27百万円、5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億97百万円(同77百万円、4.3%増)となりました。

セグメント別の売上高の概況

化学工業セグメント

当セグメントの売上高は、251億22百万円となり、前連結会計年度に比べ11億84百万円の増収となりました。

売上高:25122百万円

精密化学品部門

医薬中間体、農薬中間体、電子材料、樹脂原料、合成染料

医薬中間体が好調に推移したことや需要が旺盛な樹脂原料の数量増が寄与し、売上高は138億3百万円となり、前連結会計年度に比べ8億26百万円の増収(前連結会計年度比6.4%増)となりました。

売上高:1383百万円

機能材部門

接着剤、ゴム薬品

瞬間接着剤は堅調に推移したものの、ゴム薬品は国内外ともに出荷が減少したことから、売上高は35億32百万円となり、前連結会計年度に比べ1億63百万円の減収(同4.4%減)となりました。

売上高:3532百万円

機能樹脂部門

加工樹脂、ワニス

紙用加工樹脂は需要の低下により漸減したものの、前年第2四半期会計期間に完成した機能樹脂生産設備の寄与によりワニスの出荷数量が増加したため、売上高は31億24百万円となり、前連結会計年度に比べ6億21百万円の増収(同24.8%増)となりました。

売上高:3124百万円

化成品部門

可塑剤、その他工業薬品

可塑剤の出荷数量は増加しましたが、原料価格に連動した販売価格の下落により、売上高は46億61百万円となり、前連結会計年度に比べ1億円の減収(同2.1%減)となりました。

売上高:4661百万円

その他

各種環境分析、一般化学品・工業材料分析等

化学分析受託事業は、主として作業環境測定の増加により、売上高は5億48百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円の増収(同5.8%増)となりました。

売上高:548百万円
2019年度部門別売上高(連結)
2019年度部門別売上高(連結)

財産および損益の状況

区 分第117期(2017年3月期)第118期(2018年3月期)第119期(2019年3月期)第120期(2020年3月期)
(当連結会計年度)
売上高(百万円)21,00021,84324,45725,671
営業利益(百万円)1,8082,0752,5502,688
営業利益率(%)8.69.510.410.5
経常利益(百万円)1,8282,1012,5822,710
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2621,3631,8191,897
1株当たり当期純利益440円19銭475円51銭634円70銭661円96銭
総資産(百万円)18,16921,13522,83824,468
純資産(百万円)8,5259,81611,41412,969
1株当たり純資産額2,973円00銭3,423円76銭3,981円62銭4,525円19銭
自己資本(百万円)8,5259,81611,41412,969
自己資本比率(%)46.946.450.053.0
投下資本利益率(ROIC)(%)12.211.114.313.6

(注)2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産額を算定しております。

売上高
営業利益
当期純利益
総資産/純資産
自己資本
投下資本3